IT経営推進集団


2017年12月12日(火) 07:33 JST

ITコーディネータとは?

おしらせ

ITコーディネータ(Information Technology Coordinator)とは、
「経営者の立場に立って経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・
支援するプロフェッショナル」
ITコーディネータ資格認定制度は、「ITコーディネータの実務を含めた能力を特
定非営利活動法人(NPO法人)ITコーディネータ協会が認定する資格認定制度」
と定義されています。

この定義にもあるように、ITコーディネータは明確にITユーザーである経営者の
立場に立って、経営者に分かる言葉で経営に役立つIT投資の有り方をアドバイスす
ることを義務づけられた資格です。
「『IT投資ありき』ではなく、経営を変えるためにこそITがある」という理念の
もとに、世界からベスト・リファレンス(国際的な評価基準)を積極的に取り入れつ
つ、ITを基盤にした21世紀のわが国企業の国際競争力の向上を目的に、1999年
6月の通商産業省(現経済産業省)の産業構造審議会、情報産業部会、情報化人材対
策小委員会の提言に基づき創設された資格制度です。

    Tコーディネータの役割
    政府は、2005年度までにわが国を世界最先端のIT国家にするということを標榜
    しておりますが、情報基盤がいくら世界最先端であっても、それを活用する企業や国
    民や政府に真にITを活用するノウハウがなければ、世界最先端のIT国家にはなれ
    ません。そのため、ITユーザーの立場に立って真のIT活用のノウハウを提供でき
    る人材(資格者)を育成し、ITユーザーの意識改革を支援することが不可欠です。
    ITコーディネータが、「IT革命の切り札」といわれている所以がここにあります。
    TCの保有能力
    経営戦略の策定から運用までを一貫して支援する能力
    
    ITコーディネータは次のような実務能力を有する人材です。経営とITが分かり、
    経営者の戦略的情報化投資をサポートできる人材。経営戦略の策定、情報化投資の企
    画・立案、システム開発、運用までを一貫してモニタリングできる人材。具体的には、
    世界のベスト・リファレンスを積極的に取り入れて、次のような実務を行い経営者を
    支援する人材です。
    
    1)情報システムを基盤として組込んだ経営戦略の策定を支援する。 
    2)経営戦略を実現する情報化企画書を作成する。 
    3)情報化に必要なIT資源の調達を経営戦略企画責任者と共に行う。
    4)情報システムの開発及び組織への導入時に経営戦略企画責任者の片腕となってマ
      ネジメント支援を行う。 
    5)運用時にはIT資源及び経営活動全般における情報の活用度を定期的にモニタリ
      ングする。 
    これらのプロセスで問題があれば対策を提案する。 
    
    ITコーディネータ資格認定制度では、これらを次の5つの活動フェーズに分けてお
    り、ITコーディネータは、これらのフェーズを一貫してサポートすること、また一
    部のフェーズをサポートすることも可能です。
    
    経営戦略策定フェーズ 
    戦略情報化企画フェーズ 
    情報化資源調達フェーズ 
    情報システム開発/試験/導入フェーズ 
    運用サービス・デリバリーフェーズ 
    
    さらに、ITコーディネータ資格認定制度では、この5つの活動フェーズ全体をプロ
    ジェクトとしてとらえ、全体を遂行するための以下のような能力をケース研修を通じ
    て向上させることができる点が、従来の資格者との大きな違いです。
    
    6)それを最適な方向に導く「プロジェクトマネジメント能力」 
    7)経営者をはじめユーザーやITベンダーとの「コミュニケーション能力」 
    8)全体の工程や活動の「モニタリング・コントロール能力」 
    9)導入した情報システムが経営にどれだけの効果をもたらしているかをみる「モニ
      タリング能力」 

 

    こんな場面で活用して下さい!
    1)ユーザーの立場に立った信頼できる相談相手が欲しい時
    
    「ユーザーの立場に立った信頼できる相談相手がいない。」経済産業省が三年間実施
    してきたITSSP(http://www.itssp.gr.jp/)運動では、このような不満がIT
    ユーザーから数多く聞かれました。
    こうした不満は、中小企業からだけではなく、中堅企業からも、大企業からも聞かれ
    ます。
    
    「『IT投資ありき』ではなく、ユーザーの立場に立った提案が欲しい。」
    「パッケージの提案があるが将来を考えこれがベストなのかを社内で判断できない。」
    「見積書が出てきたが、適正な価格なのか相談する相手がいない。」
    「システム提案に終始し、本当にやりたいことに対する的確な提案がほとんどない。」
    「経営改革につながるIT投資なのかを筋道を立てて説明してもらえない。」
    
    こうした多様なニーズを持つ様々な規模のITユーザーの不満に対して、タイムリー
    かつ的確に応えてゆける人材を社会に提供し、ITユーザーが効果的なIT投資を実
    現できる社会をつくること。これが、ITコーディネータ制度が目指している姿です。
    
    2)経営に役立つIT化を経営者の分かる言葉で話せる人が欲しい時
    
    「ITに詳しいプロフェッショナルは数多くいるが、経営者に分かる言葉で本当に経
    営に役立つIT化について説明し、指導してくれるプロフェッショナルがいない。」
    こう感じておられる経営者は多いと思います。
    
    ITコーディネータは、今まで経営者が求めていたこのようなニーズに応えてゆける
    人材の育成と社会への提供を目指しています。
    
    3)経営とITが分かるプロフェッショナルを必要な時に必要なだけ使いたい時
    
    「ITの専門家を社内で育成したい。」多くの経営者は、こうした希望を持っていま
    す。しかし、こうした専門家を社内に育成するには、時間とコストがかかり、全ての
    企業が社内に専門家を育成し維持してゆくことは困難です。
    
    ITコーディネータ制度は、社内で育成したい人材に資格を取得していただくことで、
    社内人材育成にも活用できますが、「社内に人材育成を行う余裕がない」
    「まだ人材を育成できていない」と感じておられる経営者は、システムの入替えや大
    規模なIT投資を行う時などに、投資リスクを軽減したり、投資効果を高めるために、
    外部の専門家であるITコーディネータを活用することをお奨めします。
    
    欧米では、こうした専門家が既に存在し、民間企業や行政が活用しています。わが国
    でも、ITユーザーが柔軟な経営をできる環境を社会に提供すること。ITコーディ
    ネータは、こうした社会を目指しています。
    

 

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